「仮園舎不要の建て替え」「地域住民の理解を得ながら緩やかに民間移管する方法」など、さまざまなスキームの民営化を数多く実現してきました。多くの事例を通じて蓄積したノウハウを生かし、現場に精通したスタッフが各ニーズに合ったきめ細やかな情報提供をしながらご提案、開園までしっかりサポートいたします。

日本福祉総合研究所の提案は単なる民営化にとどまりません。これまでの実践に基づき、児童発達支援センターや児童発達支援事業所、学童保育室や放課後等デイサービスを併設する「多機能化」「インクルーシブ施設」、そして医療的ケア児への対応など、さまざまなご提案が可能です。

保育所空きスペースの利活用について、先進事例をもとにしたさまざまなご提案が可能です。日本の少子化は加速し、保育施策は待機児童問題から多機能化へとシフトしつつあります。保育園の空きスペースを社会資源・地域資源として活用したいと思っても何から手をつけてよいか分からないということはありませんか。日本福祉総合研究所は来る少子化を見据え、いち早く自治体との協議を進めてきた実績をもっています。この先進事例をもとに地域に合う課題解決、提案をいたします。